ベトナム個人所得税2026年版:日本人駐在員のための基礎知識(183日ルール・計算例)
最終更新:2026年10月29日|YTHO有限会社(CÔNG TY TNHH YTHO、税務代理人・2018年登録)
ベトナムでは改正個人所得税法(法律109/2025/QH15)により、給与所得の税率が7段階から5段階に変わり、基礎控除も月1,550万ドンに引き上げられました。法律の施行日は2026年7月1日ですが、居住者の給与所得に関する規定は2026年1月1日からの課税年度(2026年分)に遡って適用されます。本記事では、日本人駐在員とその受入企業が押さえておくべきポイントを、ベトナムの原文法令に基づいて整理します。
1. 居住者か非居住者か(まずここを判定)
次のいずれかに該当すると居住者となります(法律109/2025第2条、政令253/2026/NĐ-CP第4条)。
- ベトナム滞在が暦年で183日以上、または最初の入国日から連続12か月で183日以上。入国日と出国日はそれぞれ1日として数え、同日に入出国した場合は合わせて1日です(パスポートの出入国スタンプで確認)。
- ベトナムに恒常的な住所がある:外国人の場合は永住カードの住所、または一時滞在カード申請時に届け出た住所。
- 課税年度内の賃貸契約期間の合計が183日以上の住居がある。ホテルや会社が借り上げた住居も含みます。
住所要件で居住者となるものの実際の滞在が183日未満の場合、日本の居住者であることを居住者証明書で証明できなければ、ベトナムの居住者として扱われます(政令253第4条第3項)。
2. 居住者の税率:5段階の累進税率(2026年分から)
課税所得(給与 − 社会保険料等 − 家族控除)に次の税率をかけます(法律109/2025第9条)。
| 段階 | 月額課税所得(百万ドン) | 年額課税所得(百万ドン) | 税率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 10以下 | 120以下 | 5% |
| 2 | 10超〜30 | 120超〜360 | 10% |
| 3 | 30超〜60 | 360超〜720 | 20% |
| 4 | 60超〜100 | 720超〜1,200 | 30% |
| 5 | 100超 | 1,200超 | 35% |
家族控除(決議110/2025/UBTVQH15第1条、2026年分から):本人月1,550万ドン(年1億8,600万ドン)、扶養家族1人あたり月620万ドン。外国人居住者の本人控除は、1月から(初めて来越した年は入国月から)、契約終了・出国の月まで月単位で計算します(政令253第48条第1項)。
居住者は全世界所得が課税対象です(法律109/2025第2条第1項)。日本本社が日本で支払う給与・賞与(いわゆるスプリット給与)も、ベトナムでの申告に合算する必要があります。
3. 非居住者:一律20%
非居住者は、ベトナムでの勤務に対する給与に一律20%が課税され、家族控除はありません。支払地は問いません(法律109/2025、政令253第64条第1項)。ベトナムと日本の両方で勤務し、ベトナム分を区分できない場合は、政令253第64条第3項の算式で按分します。
- ベトナムに滞在して勤務する場合:全世界給与 × ベトナム滞在日数 ÷ 365日 + ベトナムで発生したその他の課税所得
- ベトナムに滞在しない場合:全世界給与 × ベトナム業務の勤務日数 ÷ 年間勤務日数 + ベトナムで発生したその他の課税所得
4. 日越租税条約の「183日ルール」(短期滞在者免税)
日本の居住者がベトナムで勤務しても、次の3条件をすべて満たせば、その給与はベトナムで免税になります(日越租税条約〔1995年〕第15条第2項、通達95/2026/TT-BTC第33条)。
- ベトナム滞在がその暦年で合計183日以下であること(日越条約は「暦年」基準です)。
- 給与を支払う雇用者がベトナムの居住者でないこと(日本本社が実質的な雇用者)。
- その給与を、雇用者がベトナムに有する恒久的施設(PE)が負担していないこと。
注意点:通達95/2026第33条第3項は、「雇用者」を実質的な雇用者(成果物の権利とリスクを負い、指揮命令し、勤務場所を管理する者)で判断するとしています。日本本社が給与を支払っていても、ベトナム子会社に費用を付け替えている場合や、ベトナム子会社の指揮下で働いている場合は免税にならない可能性があります。条約の適用には日本の税務署が発行する居住者証明書が必要です。
5. 駐在員パッケージの課税・非課税
| 項目 | 取扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 会社負担の家賃・光熱費 | 課税。ただし課税額は実費と、家賃等を除く課税所得総額の15%のいずれか低い方 | 政令253第8条第2項 |
| 年1回の一時帰国航空券(ベトナム⇔日本) | 課税所得に含めない | 政令253第8条第4項e |
| 子女の学費(ベトナム国内の幼稚園〜高校) | 課税所得に含めない | 政令253第8条第4項g |
| 赴任時の一時金(転勤支度金) | 辞令・社内規程・雇用契約に記載された金額の範囲で課税所得に含めない | 政令253第8条第3項 |
| 手取り保証(ネット給与) | 会社負担の税金を含めてグロスアップして計算。仮定税・仮定家賃(日本側のタックスイコライゼーション)は換算の基礎から除く | 政令253第46条第4項 |
6. 計算例(居住者・2026年分)
前提:グロス月給8,000万ドン、会社負担の家賃2,000万ドン、扶養控除なし(家族は日本在住で申請しない)、社会保険料は加入状況により異なるため本例では省略。
- 家賃の課税額:8,000万 × 15% = 1,200万ドン(実費2,000万ドンより低いため、こちらを採用)
- 課税対象の給与:8,000万 + 1,200万 = 9,200万ドン
- 課税所得:9,200万 − 本人控除1,550万 = 7,650万ドン
- 税額:1,000万×5% + 2,000万×10% + 3,000万×20% + 1,650万×30% = 50万 + 200万 + 600万 + 495万 = 月1,345万ドン
同じ条件で非居住者の場合:9,200万 × 20% = 月1,840万ドン(控除なし)。この水準の給与では居住者の方が税負担は軽くなりますが、高額給与では逆転することもあるため、赴任計画の段階で試算をおすすめします。
7. 確定申告の期限
- 通常:翌年の4月末日まで。2026年分は2027年4月30日(政令252/2026/NĐ-CP第10条第5項c)。会社に委任して確定申告を行うこともできます。
- 初年度に連続12か月で居住者となった場合:12か月目の末日から4か月目の末日まで(同上)。
- 帰任時:居住者である外国人が雇用契約を終了して出国する場合、出国前に、かつ契約終了日から45日以内に確定申告が必要です(政令252第10条第5項d、政令253第50条第3項)。本人が手続きできない場合は、会社や代理人に委任できます。
納税が完了していない外国人は、出国前に納税義務を果たす必要がある対象とされています(税務管理法108/2025/QH15)。帰任スケジュールが決まったら、早めにご相談ください。
よくある質問
日本で支払われる給与もベトナムで申告が必要ですか?
ベトナムの居住者であれば必要です。居住者は全世界所得が課税対象のため、日本本社が日本で支払う給与・賞与もベトナムの申告に含めます。日本側での課税との調整は日越租税条約に基づいて検討します。
出張ベースで年に数回ベトナムに来ます。課税されますか?
暦年の滞在が合計183日以下で、給与を日本本社が負担し、ベトナムの拠点に費用を付け替えていなければ、日越租税条約第15条により免税となる可能性があります。日本の居住者証明書が必要です。
会社が借りている家賃は全額課税されますか?
いいえ。課税額は実費と「家賃等を除く課税所得総額の15%」のいずれか低い方です(政令253/2026第8条第2項)。
2026年の改正はいつの給与から適用されますか?
居住者の給与所得については、5段階税率・新しい家族控除とも2026年1月からの2026年分全体に適用されます。年の途中まで旧税率で源泉徴収していた場合は、確定申告で精算します。
日本語で相談できますか?
メール・チャット・月次レポートは日本語で対応します。お電話や面談はベトナム語または英語で、ご希望があれば通訳を手配します。
YTHOのサポート
YTHOは、日本人駐在員の給与計算(ネット/グロス換算、スプリット給与の合算)、個人所得税の源泉申告・確定申告、帰任時の出国前申告、租税条約の適用確認をサポートしています。詳しくは日系企業向け 会計・税務代行サービスをご覧ください。日本本社への支払いにかかる税金は外国契約者税(FCT)2026年版で解説しています。ベトナム語の解説はCách tính thuế TNCN cho người nước ngoài 2026にあります。
お問い合わせ:電話・Zalo 0917 83 84 89(ベトナム語・英語)/メール Ketoanytho@gmail.com(日本語可)
本記事は2026年10月29日時点のベトナム法令(法律109/2025/QH15、政令253/2026/NĐ-CP、政令252/2026/NĐ-CP、決議110/2025/UBTVQH15、通達95/2026/TT-BTC、日越租税条約)に基づく一般的な情報です。個別の事案については、契約内容や滞在日数を確認のうえ判断してください。